2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
例えば、二〇〇〇年代は、オランダ、ベルギー、南アフリカなど、二〇一〇年代、ポルトガル、アルゼンチン、ニュージーランド、オーストラリアなど、近年は、台湾が二〇一七年の司法院解釈に基づいて法整備を行うなど、この傾向は欧米諸国に限られないようです。
例えば、二〇〇〇年代は、オランダ、ベルギー、南アフリカなど、二〇一〇年代、ポルトガル、アルゼンチン、ニュージーランド、オーストラリアなど、近年は、台湾が二〇一七年の司法院解釈に基づいて法整備を行うなど、この傾向は欧米諸国に限られないようです。
台湾では、この事件をきっかけに同性カップルの法的権利の保障の必要性についての社会的関心が高まり、昨年五月二十四日には憲法裁判所に相当する司法院大法官が、同性間の婚姻を認めていない民法を違憲と判断し、二年以内の法改正を命じることにつながりました。台湾では、遅くとも来年の五月までには、恐らくアジアで最初に、同性間の婚姻届が受理されるということが確実となりました。
その中でも、私は、中華民国の、政府、立法院、司法院という三権に加えて、人事・採用権を掌握する考試院、それから調査・監察等の権限を持った監察院を有する五権分立の制度が、私が調査した限り、世界で一番独立性を保ち、かつ効果的に機能する行政コントロールの制度ではないか、このように実は思っておるのでございます。
ことしの三月三十日に台湾の最高裁に当たります司法院から出されました、これが現物の資料でございますけれども、（資料を示す）これを入手しております。それの目次だけをきょうは二枚に編集し直して翻訳したものをお見せしておりますが、冒頭に最高裁長官に当たります司法院長のはしがきがあって、その後、これからの台湾、中華民国の司法についての理念というものが書かれております。
二十三億円のうち、たった九千万円、しかもこの裏には何があるかといえば、お考え願わなければならぬことは、司法院の、つまり日本の県でありますならば当然日本の国家が持っておるべきところの司法部の費用負担は、どこの国でも県民が負担しておるはずはありません。郵政関係の費用も一府県が負担しておるはずはありません。これらのものも全部一つの県として琉球の人々の頭にかぶさってきておる。